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小学校英語いよいよ教科化へ　文科省が報告書 　

　文部科学省の有識者会議が、英語教育の改善・充実について報告をまとめた。東京五輪開催の2020（平成32）年に向けて小学校で英語を教科に格上げし、中学校から「英語で授業」を行うなどして「アジアの中でトップクラスの語力を目指す」という内容だ。小学校での英教科化にはどのような課題があるのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
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　小学校では既に高学年（5・6年生）で「外国語活動」として英語の学習が必修化されています。ただし教科の扱いではなく、授業も「聞く・話す」が中心のため、アルファベットなどの文字や単語は「音声によるコミュニケーションを補助するもの」として、体系的には教えられていません。そのため「中学校において音声から文字への移行が円滑に行われていない」（有識者会議の報告より）という状況があったのも事実です。
　では、「コミュニケーション能力の素地を養う」とした現在の小学校英語は間違っていたかといえば、そうではありません。小学校の外国語活動には、外国人を前にすると臆してしまいがちな国民性を克服するため、小さい時から物おじせずにコミュニケーションを取ろうとする意欲や態度を育てたいという願いも込められています。そのため報告では、高学年で英語を教科化する一方、これまで行ってきた外国語活動を中学年（3・4年生）に引き下げるよう提言しています。

　現行の指導要領の改訂論議の際にも、小学校英語を教科化しようという機運が一時盛り上がりました。しかし、「英語より国語」という世論の高まりで立ち消えになり、現在の形に落ち着いた経緯があります。「グローバル人材」を求める声が高まる中、子どもたちが社会で英語を使って活躍できるようになるためにも、オープンな議論を期待したいものです。