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学校統廃合やいじめ問題　教育委員会制度の見直しで首長の影響力は？

　教育委員会制度の見直しを定めた「改正地方教育行政法」が、2014（平成26）年6月に成立。15（同27）年度から施行されることとなった。教育行政における各自治体の首長の権限の強化などがポイントだが、子どもたちや保護者、各学校の教育現場に、制度の見直しはどのような影響があるのだろうか？教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。

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　　今回の大きな改正点は、首長と教育委員による「総合教育会議」（主宰者は首長）を設けたことです。そこで教育行政に関する「総合的な施策の大綱」を策定したり、教育に関する問題を協議・調整したりすることで、「民意の代表者」としての首長の意向を教育行政により反映させるようにしました。

　　文部科学省は「改正地方教育行政法」に関する通知の中で、大綱の記載内容を「学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定子ども園を通じた幼児教育・保育の充実」などと例示。具体的な学校運営などは教育委員による教委の所管であり、首長の権限は及ばないとしています。

　　しかし、これらの問題が首長の影響下に置かれるようになることは、保護者や子どもたちにも関係してきそうです。特に学校統廃合などは今後、首長の意向に大きく左右される可能性があります。

　　また、市町村において全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別成績の公開の是非も大綱に記載できるようにし、さらに、いじめ問題による子どもの自殺、通学路での交通事故、居所不明な児童・生徒への対応などの問題が発生した場合、首長と教育委員による総合教育会議を開催するよう求めています。

　　今後、首長の影響力が増すのは避けられないでしょう。政治的中立性とのバランスを取りながら、学校統廃合やいじめ問題などの教育行政に、首長がどう影響力を行使していくのかが注目されます。