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いじめの実態を調査をどんどん教育委員会は、行うことだ！


公立全校でいじめ調査　都教委
（２０１２年７月１８日　朝日新聞）

○都教育委員会は１７日、公立の全学校でいじめの緊急調査を行うと発表した。大津市立中学の生徒が昨秋に自殺した問題を受け、月内に子どもたちへのアンケートを通じて、いじめを見逃さないようにする。

○調査では、都内の公立小・中学校や都立高校などで、児童や生徒に「いじめられている人を知っていますか」とアンケートなどで尋ねるほか、教職員から情報を求める。学校側の対応が不十分なケースが判明すれば、区市町村教委を通じて学校を指導する。

○いじめの件数のほか、いじめの疑いがある場合の学校側の対応を把握し、９月以降も継続調査することで改善を目指すという。


私のコメント

◇いじめは、集団の中にいれば、当然あるものです。だから、いじめがないことを前提に評価軸を決定するのではなく、いじめがある前提で、いじめにどう対処をし、一件一件のいじめを解決していったか、その対処や結果を評価軸にしていった方が良いです。


◇この評価軸の変更がなされない限り、学校が、いじめについて正確に実態を把握することは難しいかもしれません。


◇しかし、都教委の今回のアンケートは、評価できるものです。直接生徒・児童にアンケートをとり、都教委が、直接集計し、実態を調査するというのですから、学校単体で、隠ぺいすることは難しいでしょう。そのぐらい、事態は深刻なのです。


◇他県も今回は、都教委に真似て、実態調査に乗り出してほしいものです。そうしなければ、いじめの被害者も加害者もともに、救われない状況になってしまいます。ぜひ、全国の教育委員会で、臨機応変な対応をお願いしたいものです。